こんにちは！
今日は、アメリカの大統領が日本からの輸出品に関税を20%から25%に引き上げると言っていることについて、
そして日本の消費税の仕組みとその問題点、さらには貿易摩擦をなくすための方法を、子どもでもわかるように説明します。
① アメリカの関税引き上げ：何が起きているの？
関税とは、外国から輸入する製品にかけられる税金です。
アメリカが日本の製品に対して関税を引き上げると、日本の商品はアメリカで値段が高くなり、売れにくくなるという影響が出ます。
なぜアメリカがこれをやるのか？
その背景には、日本の消費税の仕組みが関係しているのです。
② 消費税は「間接税」ではなく「第二法人税」である！
よく「消費税は間接税」と言われますが、実はこれは正しくありません。
✅ 消費税は、実質的に事業者の売上に対して10%かかる「第二法人税」 です。
なぜなら、消費税は商品やサービスを売る事業者が納税する税金だからです。
💡 例えば、パン屋さんを経営しているとしましょう。
- 1,000円のパンを売ると、100円（10%）の消費税が発生します。
- でも、その100円をお客さんが「本当に払ってくれる」とは限りません。
- 結果的に、事業者が消費税を負担しているケースが多いのです！
このため、消費税は単なる「間接税」ではなく、売上に対して課される「売上税」に近いものなのです。
③ 日本の消費税は「関税」のような役割をしている？
実は、日本の消費税は外国からの輸入品にも適用されます。
✅ アメリカから輸入した商品を日本で買うと、10%の消費税がかかる。
✅ つまり、消費税が「関税」のように機能している！
例えば、アメリカ産の1万円のパソコンを日本の家電店で買うと…
→ 1万円＋消費税1,000円（10%）＝1万1,000円
つまり、日本に輸入されたアメリカ製品は、消費税のせいで国内で10%高くなっているのです！
これをトランプ元大統領は「日本が関税障壁を作っている」と言っていたのです。
実際、日本政府は「日本に輸入する商品には関税をかけていません」と説明しますが、
消費税が実質的な関税の役割を果たしているため、アメリカ側から見ると「関税があるのと同じ」なのです。
④ さらに問題！輸出業者は消費税を「還付」される仕組み
✅ 日本の輸出業者は、輸出する商品に消費税を上乗せできません。
✅ そのため、仕入れ時に払った消費税は「還付（戻し税）」されます。
例えば、日本国内の事業者がアメリカに製品を輸出する場合：
- 製品を作るために国内で部品を仕入れたとき、消費税を払います。
- でも、その製品を日本で売るわけではないので、事業者は消費税を受け取れません。
- だから、税務署が消費税分を還付するのです。
これが「輸出免税」と呼ばれる仕組みです。
アメリカからすると、
🚨 「日本の消費税は、輸入品にはかかるのに、日本から輸出される商品には免税されるのは不公平だ！」
と言いたくなるわけです。
実際、フランスなどの付加価値税（VAT）も、国内企業を守るための補助金的な意味合いがあると言われています。
⑤ 貿易摩擦をなくすためには？
アメリカとの貿易摩擦をなくすためには、日本の消費税の仕組みを見直すことが重要です。
1️⃣ 消費税をなくす！
✅ 消費税がなければ、アメリカからの輸入品に「関税的な影響」がなくなる！
✅ 日本の輸出業者も還付税を受ける必要がなくなる！
✅ 国内企業の負担も減り、景気が良くなる！
2️⃣ 還付税（戻し税）をやめる！
✅ アメリカが指摘する「輸出業者が優遇されている」という問題が解決する！
✅ 国内の企業が「国内販売より輸出のほうが有利」という歪んだ構造を修正できる！
もし、日本がこのような改革をすれば、アメリカから「不公平な関税障壁」と言われることもなくなり、貿易摩擦が解消される可能性があります。
ここまで読んで、でも減税すると日本の国が大変になってしまうとおもったあなたへ、
明日は、税の目的についてお伝えします。
ご縁を大切に唯一無二の家造り
おかげさまでありがとうございます。
