おかげさまです。
はじめに：税は財源ではない、新しい視点をよろしければ。
最近話題の「103万円の壁撤廃」。これが「178万円」へと引き上げられることになり、家計にとっては明るいニュースのように見えます。
「税金が減って、手取りが増える」――多くの人がこのメリットに注目していますね。
しかし、ここで立ち止まって考えたいのは、税制改革がもたらす影響の全体像です。
特に、住宅購入やリフォームを検討している方にとって、この改革がどのような形で生活に影響するのかを深掘りしなければなりません。
そして、「税金は財源ではない」というシュンペーター経済学の視点に基づき、真の財政改革の方向性について考える時が来ています。
「103万円の壁撤廃」のメリットとその影響、住宅ローン減税の課題、そして財政と税制の新しい視点について総合的に考察します。
税制改革のポイント：103万円から178万円へ
「103万円の壁」とは、年収103万円以下で所得税が非課税となる基準のことです。
この壁が「178万円」に引き上げられることで、非課税所得の範囲が広がり、多くの家庭で手取りが増えると期待されています。
具体的にどのような変化があるのか、数字で見てみましょう。
課税所得金額：220万円のケース
| 非課税額 | 課税対象額 | 所得税額 |
|---|---|---|
| 現行：103万円 | 117万円 | 122,500円 |
| 改正後：178万円 | 42万円 | 72,500円 |
50,000円もの減税です。家計には朗報のように思えますね。
ですが、税金の減少は「住宅ローン減税」にも影響を与えます。
住宅ローン減税の影響：恩恵が減る仕組み
住宅ローン減税は、支払った所得税額に応じて税金が還付される制度です。
税金が減ると、この還付額も減少してしまいます。
住宅ローン残高が3,500万円の場合
最大控除額は以下の通り：
3,500万円 × 0.7％ = 245,000円
しかし、支払った税額がこれを下回る場合、控除されるのは支払った金額までです。
具体例：年収220万円のケース
| 非課税額 | 所得税還付 | 住民税還付 | 合計還付額 |
|---|---|---|---|
| 103万円（現行制度） | 122,500円 | 110,000円 | 232,500円 |
| 178万円（改正後） | 72,500円 | 72,500円 | 145,000円 |
その差は、なんと87,500円。
税金が減ること自体は良いことですが、住宅ローン減税の恩恵が薄れるのは課題です。
「税は財源ではない」という新しい考え方
ここで重要なポイントに触れたいと思います。もうご存知かもしれませんが？
それは、税金は国家の財源ではないということ。
経済学者ジョセフ・シュンペーターの指摘や現代貨幣理論（MMT）によれば、政府は貨幣を発行できる唯一の存在であり、
税金は「お金を集めるため」ではなく、主に以下の目的で機能します：
- インフレ抑制：市場に流通するお金を調整し、経済を安定化させる。
- 所得再分配：高所得者から税を取り、低所得者に社会保障や公共サービスを提供する。
- 行動誘導：特定の消費や投資を促す（例：住宅ローン減税や環境税）。
つまり、政府が予算を執行するために税金を必要とするわけではなく、税金は主に経済全体のバランスを取るためのツールなのです。
持続可能な税制改革のために：住宅政策と消費税引き下げ
私の独り言提案は、以下の2つを柱とする税制改革です：
1. 消費税の5％引き下げ
消費税は生活必需品や住宅に直接影響を与える税金であり、その負担は低所得者ほど重くなります。
例えば、3,000万円の住宅を購入する場合：
- 消費税10％：300万円
- 消費税5％：150万円
その差は150万円。これは住宅購入者にとって大きな支援です。
消費税を引き下げることで、すべての国民が恩恵を受けるだけでなく、経済全体の消費意欲も高まります。
2. 住宅ローン減税の強化
現在、住宅ローン減税の控除率は年末残高の0.7％です。
これを**1.0％**に引き上げることで、中間層にも十分な恩恵を提供できます。
また、住民税からの還付率も引き上げることで、より多くの家庭が安心して住宅購入に踏み切れる環境を整備すべきです。
国交省への期待：未来のための住宅政策を
国交省には、住宅政策のさらなる見直しを求めたいと思います。
- 中間層向けの支援拡大：所得税だけでなく、住民税からの還付を増やす仕組みを早急に整備する。
- 地域別の住宅補助金制度：地方の人口流出を抑えるため、地方での住宅購入やリフォームに特化した支援制度を導入する。
- リフォーム促進政策：既存の住宅ストックを有効活用し、エコリフォームや耐震化への補助を充実させる。
結論：税制改革は「豊かさ」を実感するための第一歩
数字だけを見ると、税制改革は難しい話に思えるかもしれません。
しかし、その本質は私たちがどのような未来を描きたいかにあります。
- 家族が笑顔で過ごせる家。
- 安心して支払える住宅ローン。
- そして、経済的な余裕を感じる日常生活。
これらを実現するためには、税制改革を超えて、「税は財源ではない」という新しい考え方を社会全体で共有し、経済政策を抜本的に見直す必要があります。
私たち一人ひとりの声が、未来を動かす力になります。
この記事が、あなたの気づきと行動の一歩となることを願っています。
ご縁を大切に唯一無二の家造り
おかげさまでありがとうございます。
