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【店長流】

住宅業界の動向を少しご紹介  #店長流
住宅業界の動向を少しご紹介  #店長流
■月曜日は情報収集から始まります。




私の業務は接客業がメインです。
その他にも行っていますが、一番の重きを置くのが接客です。


ですので、業務の重要な日は土日になり、平日は比較的動きが取れるようになります。
その中で、月曜日は個人的に情報収集の日と決めています。


そんな私が今日に集めて気になる記事から、本日は住宅業界の動向を少しお話したいと思います




■へーベルハウス、全棟断熱等級6を標準化へ




まずは同業他社さんの情報を。


皆さんご存じだと思いますが、大手ハウスメーカーのヘーベルハウスが、先月末に新商品を発表しました。
その中で新商品とは違う報告もあり、『全商品の断熱等級6の標準化を行った』との発表がありました。


へーベルハウスさんの主力の工法である、『重量鉄骨工法』は地震に対して低層な建物だと有効だと言うことで、地震に強いを売りにしていました。
しかし、その分断熱性能には弱点があり、柱が金属であるゆえに、そこから熱が伝わることでどうしても断熱性能が劣るといった欠点がありました。


しかし、今回の発表では、窓と断熱材の強化にて断熱性能の向上を実現したようです。
そしてその値は断熱等級6。


今の日本で建築できる断熱等級は4から7まで。
4は最低値で、7が最高値になります。


ですので、断熱等級6は最高よりも一個下の高性能値。
それを標準化すると言ったことは、ヘーベルハウスさんの本気度が伺えます。
先ほど言ったように、そもそも工法に弱点があるのにも関わらず、高水準をすると言うことは、他の工法を使っている会社と比べかなりの労力と性能の向上をしないといけません。
こういったことからも、本気度を感じることが出来ます。


しかし、違った見方をすると、ヘーベルハウスさんですら、断熱のことを言わないと売れなくなってきたんだろうと見ることが出来ます。
ヘーベルハウスさんは、元々の工法のこともあり、一般的には断熱には力を入れていない会社だと言われていました。
それでも、年間の売り上げランキングでは常に上位にいた巨人ですし、最近も売り上げは上昇しているとの情報が溢れていましたので、断熱何て関係無いね!ってスタンスを貫き通すと思っていたのですが。
まあGX補助金が最大160万円で、その補助金をもらう最低条件に断熱等級6クラスが求められているので、それに合わせただけかもしれませんが・・・


ヘーベルハウスさんを検討していた方には、朗報だって情報でした^^





■大和ハウス工業 初任給を10万円UPへ




次も大手ハウスメーカーの情報を。


大和ハウス工業は、先月末に給料水準の改定を発表し、4/1からの給与水準を現状の社員1万人以上の給料を約9万円ベースUPに。
大卒、大学院卒の新入社員は約10万円のUPとして、大幅なベースアップと共に、給料を年ベースで10%のUPを見込むとの改定を行いました。


とても景気が良い話なので、こういった話はどんどん出てくれば良いと思います^^
これまで、売り上げがいくら上がっても、ベースUPはほとんどなく、会社の懐ばかりが温かくなった状況だったので、これである意味正常化していくのでしょうか。


しかし、この給料UPの背景が少し嫌な状況であることは理解しておかないといけません。
今回の給料水準のUPは単純に売り上げ増からくるものではありません。


現況人手不足と人員の定着不足が叫ばれており、それはこの住宅業界でも言われていることです。
と言うか、この住宅業界ではその状況が他の業界よりもひどい状況になっています。


元から建設業界と言えば、いわゆる3K『汚い、危険、きつい』の業界だと言われていましたし、最近ではさらに3Kが足された6K『汚い、危険、きつい、給料が少ない、休暇がとれない、カッコ悪い』の6Kと言われています。
現状では少しは緩和していると思いますが、それでも一度ついた印象は簡単には変わりません。


そういった業界ですから、元々新入社員の採用には苦労をしていました。
そこに最近の少子化の現状で、どんどん新入社員候補が減っていき、採用するのにも苦労をする状態へ


さらに追い打ちを掛けているのが、新入社員の定着率の低さです。
昔は、一度入った会社への終身雇用が当たり前でした。
最近では転職も当たり前になっており、終身雇用なんて言わなくなりましたが、それでもある程度の割合で長期期間の雇用が実現していました。
ですが、最近では新入社員で入った人が3年以上その会社で勤める率が7割程度となっており、採用するコストのこと考えると、割に合わない状況が続いていました。



今回のベースUPはそういった人材の流出を防ぐためや、有能な人材の安定的な採用に行っているもので、理想的なベースUP方法である、売り上げが上がったためとは異なっています。
ですが、働いている人には関係がないことですので、素直に喜ばしいことでしょう^^





■記事に隠された問題とは?





ただ問題なのが中小企業です。



中小企業はこういったベースUPが出来る程の利益増が無いために、どうしてもそういった波に取り残される会社が増えてきます。
そうなると賃金格差によって求人が難しくなります。
その結果、人員不足での売り上げ減や、最悪の場合倒産も見えてきます。
こういったことは、企業の努力とも言えますので、努力不足でしょ?と片付けてもいいことかもしれません。


しかし、状況はもっと深刻な問題です。
以前の記事でもお伝えしたことがありましたが、日本の住宅の約7割はいまだに日本の中小企業がつくっています。
また、残りの3割についても、下請けといった形で、結局は中小企業がつくっていることが多く、実質的には日本の家は中小企業が作っていると言っても過言ではないのです。



つまり、中小企業の倒産は、日本の家づくりが出来なくなると言えるのです。





■大手の下請けいじめが横行している




さらに追い打ちを掛ける情報です。
大手が下請けに無理難題な発注をし、それを飲まない会社とは契約を打ち切る、いわゆる『下請けいじめ』ですが、これがこの業界ではいまだに行われています。
むしろ最近ではそれがひどくなってきているとも言える状態です。



その証拠に経済産業省の調べによる、『価格転嫁、交渉にに応じない、もしくは後ろ向き』な会社のデータでは、2024年発表では、最低評価をされたのは3社。
そして、その3社中2社が、住宅メーカーでした。


さらに先月発表された同データでの最低評価は同じく3社。
その中の2社がまた住宅系の会社、質が悪いことにそのうち1社は去年から引き続きの結果です。
ここでは実名は上げませんが、TVCMなどを全国でバンバン流しているきっと誰でも知っているあの会社です^^;


普通はこういった情報が公開されれば、とても不名誉なことなので、すぐにでも解消しようとします。
しかし、この会社は解消しませんでした・・・・
と言うよりも、今の情勢を見ると出来なかったと言うのが正しい結果なのでしょうが・・・・


その証拠に、最低評価の次の評価。
これも決して良くない評価なのですが、これに該当するのが10社。
そのうちの5社が住宅系の会社です^^;
そして、その面々もまあ超がつくほどの大手さんばかり・・・
きっとどこも出来ないのが実情なんでしょう。


ちなみにこの調査ですが、全ての業界均等にある程度の規模の会社、211社の調査となっていますので、住宅系のみに絞った結果ではありませんので、さらに驚く人も多いと思います。


ただ、面白いのが今回低い評価を受けた会社のほとんどが、来年の給料の大幅UPを公表しています。
私からしてみたら、社員を大事にするのも良いけれど、下請けさんにも恩恵を配ってね?って思います。


それとも、今回のベースUPを理由に、お金が無いと言ってさらに下請けさんをいじめる予定なのでしょうか???
幸い、当社はこういった会社の下請けはやっていないので、会社としては関係の無い話でしょうが、こういったことが横行している業界にいることが恥ずかしいので、出来るだけ早い是正をお願いしたいと思います。


今回は大和ハウスさんの話でしたが、こうやって深堀すると、違ったものが見えてくる。
そういったことも含め、記事を読んでいくと面白いなと思います





■まとめ




今回は業界の目立った記事の情報でした。


今回の賃上げや住宅の性能向上は、一見良いことのように思えます。
しかし、情報を深く読み取ると、実はそうでないことも多くあります。


そういった物にまで目を向けましょうとは言いませんが、目を向けてみると、結構違った見え方をするので、試しにしてみると面白いと思います。


また、機会があればこんな情報も取り上げてみるので、良かったらまた読んでくださいね^^


今回はここまで
では、また!