おかげさまです。
もうご存知かもしれませんが？
火災保険料の上昇が止まりません。
それは、自然災害の多発により、保険金の支払いが増大し、今後も家計の負担が増す可能性が高まってもいます。
今回の記事では、必要な補償を見極めながら、少しでも保険料を抑える方法について一緒に考えましょう。
火災保険料の現状と背景
例：
東京都の自営業者Aさん（44歳）は、新築の戸建てに引っ越す際、火災保険の見積もりを依頼しました。
建物4800万円、家財1000万円の補償で5年契約の一括払いで約23万円。1年当たり約4万6000円です。
前の住まいでは建物2300万円、家財1000万円で20年契約の一括払いが約26万円、1年当たり約1万3000円でした。
「今回は建物の補償額が上がったことを考慮しても、5年契約で23万円には驚いた」というAさんの声は、
多くの家庭で共感されることでしょう。
火災保険料は、損害保険料率算出機構が示す「参考純率」が目安となり、
各保険会社は必要な経費などを加味して保険料を決定します。
2023年度に参考純率が全国平均で13%引き上げられ、過去最大の引き上げ率となりました。
2024年10月からも大手損保は全国平均で10%前後の保険料を引き上げる見通しです。
保険期間の短縮とその影響
以前は最長36年の保険期間が、2015年10月以降は10年、2022年10月からは5年となり、長期契約による割安感が減少しました。
特に15年10月以降に10年契約を結んだ人々は、25年10月から順次契約更新を迎えます。
10年契約を5年契約に変更すると、1年当たりの保険料が上昇するため、注意が必要です。
保険料を抑える具体的な方法
保険期間を長くする
保険料を抑える方法の一つは、可能な限り長い期間で契約し、一括払いを選択することです。
例えば、1年契約を5年間続けるよりも、5年一括払いの方が総額で安くなる傾向があります。
免責額の設定
免責額を設定することで保険料を抑えることができます。
例えば、10万円の免責額を設定することで、1年当たりの保険料が1割弱下がる場合があります。
家財の補償額を見直す
家族構成の変化に伴い、家財の量が減少する場合があります。その際には、家財の補償額を見直すことも一案です。
保険の重複を避ける
火災保険以外に加入している保険と補償が重複していないか確認することも重要です。
例えば、個人賠償責任特約は、自動車保険やクレジットカードの付帯保険などで加入している場合があります。
重複加入している特約はどれか1つに絞ることで、保険料を抑えることができます。
複数の保険会社の商品を比較
火災保険は補償内容を固定した商品が多いですが、ネット契約では選べるタイプもあります。
複数の保険会社の商品を比較し、自分に最適な補償を選ぶことが重要です。
水災補償の重要性
水災補償を外すかどうかは慎重に検討する必要があります。
例えば、10階以上の中高層階に住み、ハザードマップで水災リスクがほとんどない場合は外すことも選択肢の一つです。
しかし、低層階や戸建てでは水災補償を付けるのが無難でもあります。
火災保険料の上昇に伴い、適切な補償内容を選びつつ、家計の負担を抑えるための工夫が求められます。
この記事が皆さんの参考になれば幸いです。
御縁を大切に唯一無二の家造り
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