おかげさまです。
もうすぐ夏本番ですね。今日は、皆さんの家計に大きな影響を与える電気料金について、詳しくお伝えします。
電気料金の高騰について、ニュースの『表』と『裏』のポイントを分かりやすくまとめてみました。
～ニュースの『表』ポイント～
共同通信より（2024年5月22日）
6月電気代、最大46.4％上昇(関西電力） 補助金終了、再エネ賦課金負担増
- 電気料金の大幅値上がり: 6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が、大手電力10社全てで大幅に値上がりします。
- 補助金の廃止: 政府の補助金が6月使用分から廃止されることが主な理由です。
- 再エネ賦課金の引き上げ: 再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）の引き上げも影響しています。
- 具体的な値上がり幅: 関西電力では46.4％、九州電力では43.8％ 中部電力は25.1%上昇 東京電力は20.9%の上昇となります。
～ニュースの『裏』ポイント～
① なぜ電気料金の補助金制度は終了するのか
- エネルギー価格の高騰: ロシアのウクライナ侵攻により、欧州が世界中でガスや石炭を大量に購入したことで、エネルギー価格が上昇しました。
- 補助金制度の導入背景: その結果、日本の電気料金も上昇し、政府は補助金制度を導入しました。
- 最近の状況: ガスや石炭の価格が落ち着いたため、補助金制度が終了します。
② 電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」とは何なのか
- 再エネ最優先政策: 2011年の東日本大震災以降、政府は原子力発電の代替として再エネ（再生可能エネルギー）発電を導入しました。
- 電力会社の負担: 電力会社は高コストの再エネ発電による電気を高価格で買い取らねばならず、その資金を一般の電気料金に上乗せしています。
③ どうして「再エネ賦課金」は引き上げになるのか
- 賦課金の積み上げ: 再エネ賦課金には導入当初からの賦課金と今年度の賦課金が含まれ、引き上げが続きます。
- 風力発電の影響: 太陽光発電に加えて風力発電も導入され、コストが増加しています。
④ 日本の電気料金は高騰しているが、諸外国も同様に上昇しているのか
- 再エネ先進国の例: ドイツやデンマークのように、再エネ発電を大量導入すると電気料金は上昇します。
- 誤った説: 太陽光発電や風力発電が最も安いとの説はデマです。
⑤ 太陽光発電パネルの実態とは？
- 二重投資: 太陽光発電は年間稼働率(17%）が低く、火力発電所を補完するために設置されることが多いです。
- 生産背景: 〇疆ウイ〇〇自治区での生産には、現地石炭火力発電による大量のCO2排出と〇〇労働が関わっているともいわれています。
- 自然破壊: 日本の自然や景観が破壊されています。
⑥ 原子力発電のリスクとコスト
- 低い死亡率: 原子力発電は他の発電方式に比べて死亡率が低いです。
- コスト構成: 建設コストが大部分を占め、運用コストは高くありません。
⑦ 政府はどのようなエネルギー政策をとるべきか
- 政策の見直し: 「再エネ最優先」や「2050年CO2ゼロ」政策を見直すべきです。
- 電気料金の引き下げ: 電気料金を東日本大震災前の水準に戻すことが必要です。
- 再エネ賦課金の廃止: 再エネ賦課金を廃止し、原子力発電を再稼働することが賢明です。
まとめ
この夏、電気料金が大幅に上昇しますが、その背景には再エネ政策や補助金制度の終了など多くの要因があります。
これからのエネルギー政策には再考が必要です。詳しい情報は、明工建設のスマートハウスに関するブログ記事もご覧ください。
【仁藤流ブログ発信情報】
- 配信日: 2024年6月1日
- 著者: 杉山大志（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
- 引用元: 共同通信
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