おかげさまです。
今回は、マイホームを建てる前にすべき対策について解説します。
※本連載では、オーガニックで豊かな暮らしの家づくり推進協議会・会長で、明工建設株式会社の代表取締役・仁藤 衛氏の著書、
『知らなきゃ損! 建てる前に必ず読む本』（知道出版）の中から一部を抜粋し、家づくりに潜む「7つの落とし穴」を明らかにし、
それらを回避するためのポイントを2024年バージョンとして解説します。
おすすめは「家賃返済特約付きフラット35」
万が一、住宅ローンが払えなくなってしまったら、通常は、家を売らざるを得なくなります。それでもローンが残ってしまった場合、
家は失っているのに、残ったローンは払い続けることになり、さらには自分の住む場所も別に確保しなければならない。
それこそ、二重苦三重苦の状態に陥ってしまいます。
このように、住宅ローンに苦しめられ、家を手放すような悲惨なことにならないようにするために、打っておくべき対策はいくつかあります。
じつは、7番目の落とし穴は、そのような対策を講じたくても講じられない家を、建ててしまうことです。
まず、オーソドックスな対策方法としては、繰上げ返済を少額でも受け付けてくれるところ、しかも手数料を取らない住宅ローンを組んでおくことです。
余力のあるときにちょこちょこ返しておくだけでも、トータルでは随分違ってきます。
ただし、住宅ローンは金利が優遇されているので、何か他にお金を借りなければならいことになっても、そちらを先に返済し、
住宅ローンのほうを最後まで残しておくべきではありますが。
住宅を購入する際に入る団体信用生命保険は、みなさんご存知だと思いますが、それ以外にも知られていない制度があるのです。
今のような低金利の時代には、「フラット35」などの、35年間金利が固定のローンを組むほうが安心ですが、私がオススメするのは、
そのなかでも「家賃返済特約付きフラット35」です。万が一ローンを返済できなくなっても、住宅を住宅借り上げ機関に預け、賃貸にし、
その賃料を返済に充てることができる特約です。
また、国の出先機関である移住・住みかえ支援機構（JTI）が行なっている「マイホーム借り上げ制度」というものもあります。
これは、空き家対策として生まれた制度ですが、マイホームを終身に渡って借り上げて、賃料収入を保証してくれるものです。
50歳以上であることと、住宅が一定以上の耐震性が保証されていることが条件になりますが、この制度を利用すれば、
自宅を売却しなくても住み替えや老後の資金として活用することができるわけです。
では、50歳未満の人はどうすればいいかというと、このJTIが認めた耐久・耐震性基準を満たしていれば、つまり、
しっかり長持ちする認定住宅を建てておけば、50歳未満の人でも、借り上げ制度を利用できるという認定制度があります。
このような対策を立てておくことで、住宅を建てた後の不安、ローン破綻だけではなく、たとえば、
いつ転勤を命じられるかわからないといったことも含めて、「万が一のときにどうしよう」という不安がなくなるのです。
それまで住宅ローンを支払い続けて手に入れた住宅が、今度は賃料を稼いでくれる存在になる。まさに、住宅ローンを負債ではなく、
資産にする方法です。つまり、家が年金代わりにもなるというわけです。もちろん、そのためには、通常の家より多少割高になったとしても、
しっかり耐久性、耐震性を持った家を建てる必要があります。
これを知っているのと知らないのとでは、人生が変わってくるような話です。逆に、このような知識を得て、
しっかりとした家さえ建てておけば、悲惨な状態になることを防げるのです。残念ながら、営業マンでも意外とご存知ない方も多いようです。
当社のお施主様のなかには。マイホーム借り上げ制度を活用して家を購入された方もいます。
2024年今後は、家の残価設定ローンもスタートされるようになります。
簡単にいいますと、20年住んで、家を替えるか、住み続けるかを選択するイメージです。
このへんのことも、しっかりと対応させていただきますので、よろしければ。。。
運は縁です。
ご縁を大切に唯一無二の家づくりを
おかげさまでありがとうございます。
