よろしければ・・
財務省が国民の足を引っ張り続けた国
こんな国、普通に亡びるわ！
[三橋TV第808回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/kj09rJA9_Xs
米英軍がイエメンを爆撃し、
フーシ派が反撃として
紅海近海のタンカーを攻撃する。
最重要な「戦略物資」である
エネルギーのロジスティックが
揺らぎ続けています。
少なくとも、原油等の戦略物資が
「安定的」「確実」に日本に入る時代は、
もう終わったのは疑い有りません。
1月15日、
イエメンの港湾都市アデンから
南東に95カイリの沖合を航行中の船舶
（マーシャル諸島船籍の
米国のばら積み貨物船）に、
ミサイルが命中。
乗員にケガはありませんでした。
テロリストが陸上から
「ミサイル」を撃ってくる時代が
来るとは・・・。
もっとも、以前も書きましたが、
フーシ派と呼ばれてはいても、
イエメンの首都と人口集中地域を
支配しているわけで、
事実上の「イエメン政府」です。
なぜ「フーシ派」と
呼ばれているのかといえば、
単に国際的に
承認されていないために過ぎません。
よくよく考えてみると、
実質的に米英軍は
「イエメン政府」の主権下にある地域を
爆撃しているわけで、
これは普通に「戦争」行為です。
もちろん、戦争行為として
認識されないためにも、
「フーシ派」と呼称している
のでしょうけれども。
『フーシ派、
攻撃対象を米船舶に拡大
＝報道官
イエメンの
親イラン武装組織フーシ派の
ナセルディン・アメル報道官は15日、
攻撃対象を米国の船舶にまで
拡大すると述べた。
テレビ局アルジャジーラに対し
「われわれが標的とする船舶は
必ずしもイスラエルに向かう
船舶である必要はない。
米国の船舶であれば十分だ」
と指摘。
「米国は海洋安全保障を失う
瀬戸際にある」とした。
また、米英が先週
イエメンで実施した攻撃により、
米英の船舶が
「正当な標的」になったとした。』
日本の原油に関する中東依存度は、
実に92.5％（2021年度）。
今後、騒乱が
ホルムズ海峡近辺に拡大すると、
我が国は大げさでも名でもなく
「エネルギー危機」に陥ることになります。
（一応、日本には官民合わせて
原油の備蓄が220日分ありますが）
2022年2月24日の
ロシア・ウクライナ戦争勃発以降、
日本は対ロシア経済制裁に
参加することで
「ダメージ」を喰らいました。
もっとも、日本のダメージは、
ヨーロッパと比べると軽かった
（あくまで「相対的」な話ですよ）。
理由は、天然ガスについては
調達先の多様化が進んでいたためです。
それに対し、欧州諸国の
ガス・原油・石炭の
ロシア依存度は高かった。
天然ガス（というかＬＮＧ）については、
事前の多様化が功を奏し、
ダメージを緩和した。
それに対し、原油は？
原油調達先の多様化が必要です。
具体的には、アメリカなどからの
調達を増やす必要がある。
もっとも、アメリカの産油地帯は
ロッキー山脈の東側に偏っており、
日本が米国産原油を調達するとなると、
カリブ海でタンカーに積み込み、
パナマ運河から
太平洋にできる必要があります。
そのパナマ運河が、
旱魃で通行が困難になっている。
ホルムズ海峡や、
パナマ運河、スエズ運河は、
まさに「チョークポイント」です。
チョークポイント（ホルムズ海峡）の
危機に対応しようとしたところ、
さらなるチョークポイント
（パナマ運河）の問題が
顕在化してしまう。
「そこ」まで考えた上で、
日本のエネルギー安全保障の強化、
具体的には原油調達先の多様化を
推進しなければならないのです。
/// 事務局より ///
この三橋氏のブログからも推測されることお伝えします。
今後の日本のエネルギー危機を考査すると
電気代やガソリン代、ガス・灯油などの価格上昇も危惧されます。
そこで大切なことは、エネルギーを自給自足できる家造りが大切ということです。
当社の場合は、2016年以降これらのエネルギー危機問題を考えた家造りをご提案してきました。
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