内閣支持率21％！
消費税減税賛成58％！
審判の時期が訪れたぞ、岸田総理
[三橋TV第788回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/JpIjTHKeT2M
経済成長とは、
総需要（厳密には潜在的総需要）が
供給能力を上回る
インフレギャップ状態、
つまりは、
「仕事はいっぱいあるが、
人手や設備や技術が不足し、
財やサービスの生産が間に合わない」
状況で、
ギャップを埋めるために投資が行われ、
生産性（労働者一人当たりの生産量）が
上昇することで起きます。
ＧＤＰ三面等価の原則により、
付加価値の生産
＝支出（需要）＝所得になります。
生産性向上により、
生産者一人当たりの生産量が増えれば、
生産者一人当たりの所得も増加する。
これが、実質賃金の上昇です。
実質賃金が上昇した国民は、
消費や住宅投資を増やす。
すると、またまた潜在的な需要が高まり、
インフレギャップ。
あるいは、
企業の生産性向上目的の投資、
政府のインフラ投資もまた、
需要そのものであるため、
潜在的な需要を引き上げる。
インフレギャップ。
インフレギャップを埋めるために、
生産性向上目的の投資が行われ、
生産者一人当たりの生産量が増え、
またもや実質賃金が上昇する。
この循環こそが
経済成長の黄金循環です。
【インフレギャップとデフレギャップ】
http://mtdata.jp/data_46.html#Gap
ちなみに、
輸入物価上昇や消費税増税による
コストプッシュ型インフレでは、
黄金循環は回りません。
何しろ、国民の所得は
増えていないのでございます。
むしろ実質賃金が下がるため、
次の需要が減ります。
問題というか、
わたくしにも分からないのは、
「デマンドプル（需要牽引）型の
インフレギャップではなく、
サプライロス（供給能力毀損）型の
インフレギャップでも、
黄金循環は回り始めるのか？」
になります。
要するに、長引くデフレ、
政府の政策ミス、
少子化による生産年齢人口比率低下、
そして24年問題により
供給能力が大きく毀損し、
インフレギャップ化した場合に、
「生産性向上目的の投資は
起きるのか？」
ですね。
少なくとも、
大企業はそちらの方向に
動いているようです。
『400キロ離れたダム建設現場を
遠隔操作、重機の無人化進む…
残業時間規制や人手不足に対応
建設業界でブルドーザーなどの
重機を無人化する動きが
広がっている。
来年4月に残業時間の規制が始まり、
業界の人手不足が懸念される
「建設2024年問題」への対応に加え、
現場の負担軽減や
安全性向上につなげる狙いもある。
ゼネコン各社は、
将来の収益源として
無人システムを外販することも
視野に入れる。
（経済部 佐々木拓）
◆効率アップ
鹿島建設が
秋田県東成瀬村で進めている
「成瀬ダム」の建設現場では、
最大14台の無人重機が稼働している。
自動で搬送されてきたセメントを
ダンプトラックが次々に運び、
ブルドーザーがならした後に
ローラー車で固めていく。
オペレーターは
約400キロ・メートル離れた
神奈川県小田原市の管制室から
モニターで状況を確認するだけだ。
自動運転の建機だけでの施工は
世界初という。
重機は
事前にプログラムされた通りに
最短距離で動き、
1台あたりの作業量は
有人の場合よりも2~3割増えたという。
現場責任者の松本孝矢氏は
「手の空いた人は別の作業に従事でき、
現場の生産性がさらに高まる」と話す。
大成建設も栃木県鹿沼市の
「南摩ダム」の建設工事で
無人のブルドーザーやローラーを
制御するシステムを導入するなど、
他社も注力している。
（後略）』
う～む・・・、すごい・・・・。
すでに、自動運転の建機で
ダムの建設が可能になっているとは。
もっとも、記事はゼネコンの話であり、
中小の建設会社、
あるいは一人親方は
簡単に「機械化」「自動化」することは
できないでしょう。
コスト面でも、業務面でも。
特に、「大工」の仕事を
ダム建設のように「無人化」することは、
少なくとも現在は無理でしょう。
（今後は分かりませんが）
ちなみに、測量分野の「ドローン測量」は、
すでに相当に
現場に導入されているとのことです。
ソフトが進化し、
生産性が凄まじく上がっているとのこと。
いずれにせよ、
サプライロス型インフレであっても、
体力があるところは
「生産性向上の投資」により
供給能力不足を
埋め始めているわけです。
問題は、この動きが
中小企業や個別の生産者を含む
全般的に波及するか、です。
わたくしは未だに、
答えを知りません。
/// 事務局より ///
