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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』
2023年10月5日
自民党「積極財政議連」が
「消費税減税」を提言した
From 三橋貴明 @ブログ
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さあ、自民党の
「責任ある積極財政を
推進する議員連盟」が、
消費税減税を中心とする
経済対策の提言を出してきました。
提言の全文は、こちら。
【令和五年十月四日
責任ある積極財政を推進する
議員連盟 提言】
画像をクリックすると、
PDFをダウンロードできます。
タイトルは、
「我が国が
「明日は今日よりよくなると
誰もが感じられる国」となるための
総合経済対策・補正予算編成に向けての提言
～真水20兆円規模の補正予算を求める～」
となっています。（長いですが）
提言は七つあり、具体的には、
一、消費税や所得税の減税措置及び、
社会保険料の減免措置を行うこと。
二、事業者に対し、
柔軟な資金繰り・経営支援を継続すると共に、
コロナ融資返済の猶予･減免策を講じること。
三、「地方創生臨時交付金」の
引き続きの交付と、
「地方交付税交付金」の安定的増額を
実現すること。
四、食料安全保障関連予算を
別枠で確保し、
農林畜産水産関連予算全体を
大幅に増額すること。
五、サプライチェーンの強靱化を図るため、
国内における生産拠点の設備投資を
支援すること。
六、子育て支援金の継続給付や
児童手当の対象拡大、
奨学金の返済免除や減免策など、
子育て世代の負担を減らす
抜本的な支援を行うこと。
七、国土強靭化5カ年加速化対策を
早期に改定し、
次期法定計画の総額を18兆円に拡大し、
インフラ老朽化対策を加速すること
消費税や所得税の減税
（高所得者の所得税は
別に減税しなくていいです。
と、所得税率45％の私が
言っておきます）、
社会保険料の減免、
ゼロゼロ融資の猶予・減免措置、
地方交付税交付金の「安定的な増額」、
食料安全保障強化、
国内への資本移動の支援、
奨学金返済免除、
国土強靭化などなど、
わたくしどもが
必要と主張していた政策が、
あらかた含まれております。
欲を言えば、真の意味の少子化対策
（子育て支援は、少子化対策にはならない。
別に反対しませんが）、
エネルギー安全保障強化が
欠けているかな。
もっとも、
「消費税減税」
「（低所得者層から中間層の）
所得税減税」
「社会保険料減免」は、
結婚適齢期世代の可処分所得を
モロに増やすため、
立派な非婚化対策
＝少子化対策ではあります。
また、エネルギー安全保障強化は、
どうしても長期の投資が必要になるため、
補正予算で提言するのは難しいです。
というわけで、現状、政策の方向性としては
パーフェクトに近い提言が
「積極財政議連」から出されました。
さあ、議論をしてくれ。
徹底的に議論をしてくれ。
特に、消費税。
【現在の日本の諸問題を解消する
最高の経済対策】
で、解説しましたが、
現在の日本の経済問題を解決する上で、
消費税減税ほど素晴らしい政策は無い。
無論、消費税減税については、
『（引用）
・岸田総理が表明した
「税収増などを
適切に還元する減税制度」は、
消費税や所得税の減税など、
多くの国民がその効果を実感でき、
国民負担の引き下げと
消費拡大につながる政策とすること。
（消費税については、
諸外国で個人消費の刺激策として
実施されてきた事例を参考に、
2％の物価安定目標を
安定的に達成するまでの
時限措置として、
税率5％への引き下げ等を
検討すること）
・インボイスが原因で
小規模事業者が
減収･廃業することが無いよう、
免税事業者対象の経過措置や
特例措置の延長・恒久化などの
抜本的支援策を実施すること。』
と、時限的な5％減税であり、
不満を持つ人が多いかも知れませんが、
なにしろ、
自民党では「消費税減税」の議論は
できないのか？
中村裕之議員にぶっちゃけてもらった
[三橋TV第723回]
中村裕之・三橋貴明・高家望愛
で、中村議員にぶっちゃけてもらった通り、
自民党上層部は
「消費税減税の議論すら許さん」といった
「空気」だったのです。
その「空気」が変わりつつある。
様々な人々の、言論のおかげです。
今回の提言を「ただのガス抜き」と
切り捨てるのはやめましょう。
それは、思考停止であり、
未来に対する責任放棄。
ここまで来るために、
どれだけの人々が、
どれだけ膨大な苦労をしたのかを考えよう。
もちろん、積極財政議連の提言が
通るとは限らない（相当に難しいとは思う）。
だが、応援しよう。
同時に、期待するな。
期待せずに、応援はする。
何度も書いていますが、
わたくしは日本の緊縮財政のために、
全ての可能性にベットしているのです。
/// 事務局より ///
