もはや正気を失っている！
国民殺しに加担する財政破綻論者たち
[三橋TV第718回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/b_hDz8xkdXA
例えば、ロシア軍の侵攻が
迫っているウクライナが、
「将来の非常事態に備えて、
財政規律を確保する」
とかやっていた場合、
政治家はまさに「正気を失っている」
と評価されることになるでしょう。
当たり前ですが、
敵国の侵略が差し迫った国は、
兵器を揃え、軍隊を訓練しなければなりません。
つまりは、
「政府がカネを使う」必要があるのです。
日本国において、南海トラフ巨大地震が
四十年以内に発生する確率は、９０％。
さらには、首都直下型地震も
連続するかもしれない。
（安政年間には連続した）
この差し迫った脅威、非常事態に対し、
「将来の地震に備えて、財政規律を確立する」
などと狂ったことを言っているのが、
日本の財務省であり、
財政制度等審議会
（及び尻馬に乗ったメディア）なのです。
もっとも、日本政府がインフラ関連で
正気を失ったのは、
今に始まった話ではない。
日本政府は９７年以降、
公共投資を減らしに減らし（特に、小泉政権）、
９６年には４８兆円だった
公的固定資本形成は、
２０１０年度には２５兆円を切った。
その後、回復は始めますが、
２１年度の時点でも３０兆円を割り込んでいる。
同時に、公共事業の労務単価を
引き下げていった。
２万円だった労務単価（加重平均）は、
２０１１年には
１万３千円にまで引き下げられた。
結果、成り手がいなくなり、
第二次安部政権発足以降、引き上げが始まり、
２０２３年度は２万２千円。
ところが、人口構造の変化を受け、
本格的な人手不足に突入し、
労務単価を上げても人手が集まらず、
受注を辞退する企業が相次ぐ始末。
我が国はもはや、土建大国でも何でもない。
自然災害が頻発し、
大震災という災厄が訪れるのが
ほぼ確実であるにもかかわらず、
土木・建設の供給能力を
削減していったわけです。
日本国政府、日本の政治家、いや
「日本国民」が正気を失っていた
としか表現のしようがない。
【日本の建設業許可業者数（社）】
http://mtdata.jp/data_85.html#kyoka
【日本の建設業就業者数（万人）】
http://mtdata.jp/data_85.html#syuugyou
怖いのは、建設企業にせよ、
現場の人材にせよ、「簡単には戻せない」
という点です（実際、戻っていない）。
大震災が起きてから、
「さあ、土建業の供給能力を増やそう」
とか、
「さあ、土建業にカネを払って、
復旧、復興してもらおう」
などと言い出したところで、
手遅れなのですよ。
カネ、など、
政府が国債を発行すれば創出される。
国会で予算を可決するだけです。
それに対し、喪失した供給能力の回復には、
何年も、下手をすると何十年もかかる。
この惨状を見てさえ、
「将来の大震災等の非常事態に備え、
財政規律を確立する」
と、財政破綻論者、
緊縮主義者たちは言ってのける。
まさに「国賊」ですよ、彼らは。
さあ、真面目に考えてください。
意味不明な財政均衡の
教条主義を振りかざし、
将来の非常事態に備える支出を
妨害しようとする財務省、
財政制度等審議会と、
非常事態に備えるには、
政府支出を拡大しなければならない
と叫ぶ我々と、どちらが正しい？
早期に公共投資拡大を政治決断し、
国土計画を復活させ、土木・建設業の需要を
「安定的に増やす」ことなしでは、
土木・建設の供給能力は回復に向かわず、
人材も戻らない。
言いたかないけど、
もはや手遅れかも知れないのですよ。
/// 事務局より ///
