【浜松市】省エネ住宅をおすすめする理由と減税制度 ぜひ料金の問い合わせを

省エネ住宅の基準

省エネ住宅とは具体的にはどのようなものがあるのでしょうか。

2009年に日本政府が定めた省エネ基準をトップランナー基準といいますが、これは経済面・快適面・健康面・耐久面の4つの観点から基準が設けられています。

・経済面
まず経済面では、光熱費などの料金を抑えることができることが大きなメリットです。高断熱・高気密な住宅なので、室内の快適な温度を維持できます。

・快適性
夏は涼しくて冬は暖かいことが体にもよい影響をもたらします。温度差が小さいため冷暖房の負担も抑えることができ、人体への影響も軽減されるのです。

・健康面
断熱性・気密性が高いと結露の発生も防げるので、アレルギーやアトピーなどの原因ともなるカビやダニの発生も抑えることが可能です。また、室内の温度差による風邪や熱中症の心配も減り、急激な温度変化によるヒートショックを引き起こすリスクも減少できます。
お施主様からの、実例を紹介しますと、ほこりアレルギーが改善して病院への通院がなくなったとか、花粉症で悩んでいたのがウソのように改善できたとか。
子供達がよく発熱していたことなくなったとか、結果的には毎年医療費控除の確定申告していたが、不要になったとか聞いています。

・耐久性
上記で挙げた結露の防止は、建材にもよい影響を与える重要な因子です。壁や柱などの腐食を防ぎます。

日本の気候を利用した住宅

省エネ住宅は一般の住宅と比較すると初期費用は高額になりますが、高気密高断熱、太陽光発電システムなどの設備によるエネルギーの循環によって光熱費を抑えられます。

逆に、一般の住宅では初期費用が安い分ランニングコストがかかってしまい、住み心地も気候に合わせて夏は暑く、冬は寒い点がデメリットです。

日本は一年を通して四季が移り変わり、寒暖差もあります。この差を活用することで、エネルギー効率の高い住宅が実現できるのです。

住宅ローン

住宅ローンを借りて住宅を取得したりリフォームしたりする場合は、住宅ローン減税の対象です。

さらに、新築や未使用の長期優良住宅・低炭素住宅の場合は所得から控除される上限額が上乗せされるので、戻ってくる金額も増えます。

また、住宅ローンを利用しないで自己資金のみで省エネ住宅の取得や省エネ化のリフォームを行うには、投資型減税として所得税から控除されることもあります。

固定資産税

省エネリフォームをした住宅は、翌年分の固定資産税額（120平方メートル相当分まで）を1／3減額することが可能です。

工事費用は50万円以上、床面積は50平方メートル以上、といった一定の要件は必要ですが、お得なリフォームが可能になります。

住宅購入などの不動産を取得した場合に課される税金が、不動産取得税です。

建物については、新築住宅の場合は1,200万円が控除されます。そして認定長期優良住宅であれば、控除額が1,300万円に増額されるのです。

不動産を登記する際に必要となる税金が、登録免許税です。

一般的な住宅家屋の所有権保存登記の税率は0.15％になりますが、長期優良住宅や低炭素住宅の場合は0.1％に軽減されます。

既存住宅に対する減額措置

地方自治体である静岡県浜松市においても、省エネ改修を施工した既存住宅に対する減額措置という制度が設定されています。

対象家屋は平成20年１月１日以前に建築された住宅（ただし、賃貸住宅を除きます。また併用住宅に関しては居住部分割合が1／2以上のものです）で、改修後の住宅床面積が5平方メートル以上280平方メートル以下のものです。

対象工事は、省エネ基準に適合していることが必要で、窓・天井・壁・床の断熱性を高める工事とされています。

減額率は、居住部分の床面積が120平方メートルまでは1／3、省エネ改修工事の実施により認定長期優良住宅になった場合は2／3となっています。