もうご存知かもしれませんが？
電気・ガス代を2割程度割り引く政府の負担軽減策が、2月請求分から始まった。電気は東京電力ホールディングス（HD）、
ガスは東京ガスから購入している標準家庭では、1月請求分と比べて計2500円弱減る。ただ、光熱費は昨年より高い状況が続いている。
燃料価格が一段と下がらない限り、重い家計負担は変わらない。
2月請求分から家庭の電気料金は1キロワット時当たり7円、ガスは1立方メートル当たり30円が割り引かれる。
値引きは電力・ガス各社が既に国に申請しており、利用者が特段の手続きをする必要はない。
契約する会社から送られてくる検針票や請求書をみることで、政府支援でどの程度の値引きだったかが分かる。
東電では料金はウェブサイト「くらしTEPCO web」で確認できる。
東ガスが家庭に配っている紙の検針票では、左下に補助金による値引き単価を記載している。
料金合計は値引き後の料金が表示されている。値引き額を知りたい場合は、
電気料金は電力使用量（キロワット時）に7円、ガスは使用量（立方メートル）に30円を掛けて自分で算出する必要がある。
ガスに比べ電気料金は複雑だ。電気料金には転嫁額に上限がある「規制料金」と、
各社が任意に料金を設定できる「自由料金」の2つがある。
規制料金は大手電力が2016年の電力の全面自由化前から持つ料金体系で
、東電では契約家庭の約3分の2は規制料金だ。自由料金は自由化後にできた新料金体系で、ガスとのセット割はすべて自由料金に当たる。
東電の規制料金は、調達費の高騰で22年9月に転嫁できる上限に達した。
標準的なモデル世帯（30アンペア、260キロワット時）で23年1月まで過去最高の9126円に張り付いていた。
2月からは政府支援が入り、1820円（2割）値引きされる。上限がない自由料金は、値引き後も9400円程度と規制料金より割高だ。
ガス料金にも電気代と同様、液化天然ガス（LNG）価格に料金を転嫁する仕組みがある。多くのガス会社はLNG価格に応じ、従量料金の単価を上げ下げできる。ガスは自由化でほぼ自由料金になっている。東ガスなどは自主的に転嫁できる上限を設けているが、段階的に引き上げている。
東ガスの場合、標準世帯（30立方メートル）の料金は1月に7035円と過去最高になった。
2月はさらに原料費の転嫁額が増えるが、政府支援で900円が割り引かれることもあり、6424円と600円強下がる。
電気・ガス代に大きく影響するLNGの価格は、22年12月時点でウクライナ危機以降のピーク時から約2割下がった。
為替も円高が進んでいる。LNGなどの調達費は3～5カ月後の電気・ガス代に反映される仕組みで、23年春以降は転嫁額が下がる見通し。
ただ、東電や東北電力など大手7社は、料金が頭打ちとなっていた規制料金の上限を引き上げるための申請を国に提出した。
4月以降の適用を目指しており、東電の場合、申請通りであれば平均29%の値上げが6月にも実施される。
政府支援は最終月の9月使用分では半額に減り、その後の措置は未定だ。
今後、燃料価格が足元の水準から大きく下がらない限り、電気・ガス代の重い家計負担が続く可能性が高い。
電気代への7円/KWｈの補助は9月までの予定となりそれ以降は半額の3.5円/KWｈになる予定です。
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