本日、西村GX実行推進担当大臣の下で関係省庁と連携して検討を進めてきた「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」が閣議決定され、現在開会中である第211回通常国会に提出されました。
1．本法律案の趣旨
世界規模でグリーン・トランスフォーメーション（GX）実現に向けた投資競争が加速する中で、我が国でも2050年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力強化・経済成長を同時に実現していくためには、今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資が必要です。その実現に向けて、「GX実現に向けた基本方針」に基づき、（1）GX推進戦略の策定・実行、（2）GX経済移行債の発行、（3）成長志向型カーボンプライシングの導入、（4）GX推進機構の設立、（5）進捗評価と必要な見直しを法定します。2．法律案の概要
（1）GX推進戦略の策定・実行
政府は、GXを総合的かつ計画的に推進するための戦略を策定・実行します。（2）GX経済移行債の発行
政府は、GX推進戦略の実現に向けた先行投資を支援するため、2023年度（令和5年度）から10年間、GX経済移行債（脱炭素成長型経済構造移行債）を発行し、GXの推進に関する施策を講じていきます。（3）成長志向型カーボンプライシングの導入
炭素排出に値付けをすることで、GX関連製品・事業の付加価値の向上を図ります。2028年度（令和10年度）から、化石燃料の輸入事業者等に対して、輸入等する化石燃料に由来する二酸化炭素の量に応じて、化石燃料賦課金を徴収します。また、2033年度（令和15年度）から、発電事業者に対して、一部有償で二酸化炭素の排出枠（量）を割り当て、その量に応じた特定事業者負担金を徴収します。
（4）GX推進機構の設立
経済産業大臣の認可により、GX推進機構を設立します。GX推進機構は、民間企業のGX投資の支援（金融支援（債務保証等））、化石燃料賦課金・特定事業者負担金の徴収、排出量取引制度（特定事業者排出枠の割当て・入札等）等を行います。（5）進捗評価と必要な見直し
GX投資等の実施状況や二酸化炭素の排出に係る国内外の経済動向等を踏まえ、施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを講じます。化石燃料賦課金や排出量取引制度に関する詳細の制度設計について、排出枠取引制度の本格的な稼働のための具体的な方策を含めて検討し、この法律の施行後2年以内に、必要な法制上の措置を行います。
この記事から読み取って頂きたいことは、5年後の2028年からは、本格的にCO2排出に対する罰金がスタートとなりそうです。
その結果、更なるエネルギー価格の上昇リスクは高まります。
我々国民が、家族を守るための家づくりは、真剣にエネルギーの事を考えた家造りでないとヤバイです。
私の言うことを信じて家造りをされた方は、基本的に大丈夫ですが、もしかすると更なるアップデートしなくてはいけないかもしれません。
脱炭素政策については、もちろん賛否両論ありますが、それを愚痴っていても家族は守れません。
とにかく間違った家造りをすすめることは危険です。
エネルギー自給率100％の省エネ達人の棲むスマートハウスしか選んではいけません。
いよいよヤバイ政策が始まります。
ご縁を大切に唯一無二の家造り
お陰様でありがとうございます。
