消費税とは「価格に％を掛けた税」 ではありません。単なる、価格の一部です
これは、すでに
東京地裁１９９０年３月２６日、
大阪地裁同年１１月２６日の判決で、
「消費税分は対価の一部としての
性格しか有しないから、
事業者が、当該消費税分につき
過不足なく国庫に納付する義務を、
消費者との関係で負うものではない」
と、確定した事実です。
今時「益税論」で
インボイスを推進する情弱には、
「少しは勉強しろよ、この情弱」と、
嘲笑してあげてください。
というか、皆さんが財務省に電話し、
「消費税は対価（価格）の一部ですか？
それとも、別個の税ですか？」
と質問すれば、財務官僚とはいえども、
「単なる対価（価格）の一部です」
と答えます。
（国会における議員の質問にも、
財務省はそう答えています）
何しろ、実際にそうだから。
消費税は消費者が
負っている税金ではありません。
事業者にかけられた税金です
（法律でそうなっている）。
売上から、課税仕入れ
（商品などの棚卸資産の仕入れ、
機械や建物等の事業用資産の購入
または賃借、原材料や事務用品の購入、
運送等のサービスの購入、
そのほか事業のための購入など）
を差し引いた付加価値に課せられた
「第二法人税」あるいは「外形標準課税」が、
消費税の正体です。
消費税はまさに「最悪」の税金です。
理由を以下に箇条書きにします
（反発する方は、コメントでどうぞ）。
１．マクロ的に付加価値の総計が
「ＧＤＰ」である。
つまりは、消費税は
ＧＤＰに課せられた罰金である。
２．消費税を増税すると、
多くの最終価格が上がる。
つまりは「消費に対する罰金が増える」ため、
消費を抑制する
３．消費に掛かっているように見え、
実態は「事業者の付加価値に」に
課せられた税である。
価格交渉力がない事業者は、
消費税を「飲む」ことを強いられる。
４．正規雇用を非正規、
業務委託契約に切り替えると、
消費税を節税できる
（人件費が課税仕入れに変わるため）
５．消費税対所得比率を見ると、
高所得者ほど負担が軽く、
低所得者ほど負担が重い
（低所得者の消費性向が高いため）
６．恐慌であっても容赦なく徴収される
「安定財源」である
７．コストプッシュ型インフレなどにより、
国民の所得が増えない状況であっても、
物価が上昇すれば消費税収も増える
８．消費税の使い道は、単なる国債償却で、
「社会保障」をはじめとする
あらゆる一般歳出の財源には
なっていない（スペンディングファースト）
特に「事業者の負担」という点がポイントで、
消費税を実際に負担しているのは
消費者ではなく、事業者なのです。
これは、企業経営をしている方は、
誰でも分かります。
何しろ、消費税率と関係なく、
我々は「力関係」により、
価格を決めざるを得ないのです。
「すいません、消費税率が上がったので、
本体価格ｘ１０％を上乗せさせて頂きます。
「いいよ。その分、
本体価格をいくら頑張られる
（値下げできる）？」
これが、現実のビジネスです。逆に、
「すいません、消費税が上がったので、
今の価格ｘ１．５倍の価格にさせて頂きます」
これも通じるのが、ビジネスです。
要は、生産している財・サービスの希少性
（だけではないですが）に基づく力関係で、
価格は決まるのです。
というわけで、フリーランスの方々など、
課税売上高が１千万円以下の事業者に対し、
消費税の納税を免除する制度は、
「国民経済」「経世済民」
という観点から合理的です。
何しろ、課税売上高
１千万円以下の事業者は、
価格競争力が小さい。
というか、価格競争力が強いならば、
とっくに課税売上高１千万円を
突破しているでしょう。
現実には、
そこまで競争力が高い事業者は
少ないからこそ、
フリーランスのクリエーター、
アニメーター、建設現場の一人親方、
演劇関係、音楽関係、声優、
小規模店舗、個人タクシー、小規模農家など、
課税売上高１千万円以下の事業者の
「付加価値」に税金をかけることを
免除していたわけです。
これを、ひっくり返すのが、
インボイス制度というわけです。
『「インボイス制度」反対する
市民グループが都内で大規模集会
来年10月に導入される消費税の
「インボイス制度」は、
消費税が免税されてきた
小規模事業者にとっては
実質的な増税に当たるとして、
制度に反対する市民グループが26日夜、
都内で大規模な集会を開きました。
この集会は、
「インボイス制度」に反対する市民グループが
26日夜、東京 千代田区で開いたもので
主催者側の発表で
およそ1200人が参加しました。
「インボイス」は消費税の控除や
還付を受けるために
必要な請求書やレシートのことで、
来年10月の制度導入後、
事業者は取引先からインボイスの発行を
求められるケースが想定されます。
一方、現在、
消費税が免税されている小規模事業者は、
インボイスを発行するために
必要な登録を行うと、
新たに消費税の納税義務が生じるため、
市民グループは、小規模事業者にとっては
実質的な増税に当たるとして
制度の中止や導入延期を訴えました。
集会に参加したアニメーターの
40代の女性は、
「制度の理解のために参加しました。
現実はとても厳しく、
このままでは若い人たちが
生活できなくなる」
と話していました。（後略）』
ＳＴＯＰインボイスと
叫ぶ我々に「反対」しても構わない。
とはいえ、せめて上記の
「事実」を理解した上で、
反発してくれ。
益税論は、成立しない。
理由は、消費税は
そもそも価格の一部であって、
「プラスで上乗せした金額」ではないためだ。
これを否定する人は、
価格交渉をしたことが無いのだろう。
「俺の税金を、フリーランスたちががめている」
系の貨幣のプール論も、成立しない。
何しろ、政府は支出した「後」に、
消費税を徴収している。
その上で、
国債と相殺して消滅させているだけだ。
お前の払った税金は、
国債と相殺で消滅しているだけで、
フリーランスの銀行預金口座に
あるわけではない。
事実に基づき、
わたくしはインボイス制度導入が、
日本の低収入事業者を壊滅させ、
彼らを「労奴」に追い込むことになると懸念し、
反対している。
実際、コロナ禍で職を失った
音楽関係者の多くが、
ウーバーイーツに流れた。
悲しい。耐えられない。だから、戦う。
わたくしに反論するならば、
頼むから「事実」に基づいてしてくれ。
/// 事務局より ///
